60歳で定年を迎えた後、同じ会社で再雇用として働くケースが広がっている。
月収は大きく下がり、現役時代との収入差が語られている。
役職は外れ、契約社員や嘱託という立場に切り替わる例が多い。
勤務時間は変わらない場合もあれば、短縮される場合もある。
年金の受給開始年齢は原則65歳とされている。
その間の5年間を、再雇用で埋める構造が一般化している。
企業側には高年齢者雇用安定法に基づく継続雇用制度がある。
一方で、人件費の抑制という経営上の要素も重なる。
定年は区切りであったが、就労そのものの終了を意味しなくなっている。
「ゴール」という位置づけが後退し、「通過点」として再定義されている。
見落とされやすいのは、肩書きの変化と収入の減少が同時に起きる点である。
社会的役割の変化と、家計の再設計が並行する。
子どもの独立、住宅ローンの残債、親の介護。
60歳前後には複数の出来事が重なりやすい。
再雇用制度は延長線上にあるが、心理的には別の段階に入る。
働く理由が「昇進」から「維持」へ移動する場合もある。
日本では平均寿命が延び、老後期間は長期化している。
結果として、定年という言葉の意味が変容している。
終わりではなく、形を変えた継続が自然に組み込まれている。
